2017-05-30 第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号
今後も、本訓練の実施などを通じまして、Ｊアラートによるミサイル情報等を確実に伝達する体制を確保してまいりたいと考えております。 以上です。
今後も、本訓練の実施などを通じまして、Ｊアラートによるミサイル情報等を確実に伝達する体制を確保してまいりたいと考えております。 以上です。
こうした市町村を通じた情報伝達に加えまして、本年四月から、Ｊアラートで配信されます弾道ミサイル情報等を国から直接緊急速報メールにより携帯電話利用者へ配信することが可能となり、これにより、より確実に多くの住民に情報が届くようになったところでございます。 今後とも、多様な情報伝達手段を組み合わせることにより、住民への確実な情報伝達体制の構築を推進してまいりたいと存じます。